第11回World FZO会議の2日目に、フリーゾーンの未来においてデジタル化と持続可能性が果たす役割を強調

中国・海南省--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界自由経済圏機関（World FZO）の第11 回年次世界会議では、フリーゾーンの未来においてデジタル化と持続可能性が果たす役割、そして戦略的貿易のゲートウェイとしての地位強化に関するメカニズムに焦点を当て、引き続き議論が行われました。

当日は、貿易回廊のデジタル化、OECDのグローバルミニマム課税による影響、地域貿易のゲートウェイとしてのフリーゾーンの役割といった重要なテーマを扱う一連のセッションが行われました。

再生可能エネルギー、循環型経済モデル、グリーンファイナンスの枠組みを通じたネットゼロ移行に焦点を当てたセッションでは、持続可能性が中心的な話題となりました。登壇者は脱炭素化が気候変動対策における喫緊の課題であるだけでなく、次世代のフリーゾーンにとって競争優位にもなることを強調しました。

この会議では、世界各国のフリーゾーンに関する研究、政策対話、キャパシティビルディングの推進に注力する先駆的な国際シンクタンク「 Global Free Zones Research Institute」の落成式も開催されました。

この研究所の活動内容には、フリーゾーンが直面する重要課題に関する研究、政策提言、専門家パネルの編成および国際交流の開催、業界レポートの発行、政府およびフリーゾーン庁向けの専門的な研修・コンサルティングサービスの提供などがあります。

会議2日目には、海南省の6つのフリーゾーンと5つの経済技術開発区の間で基本合意書（MoU）が調印されました。この合意は、国境を跨いだデータ移転における協力を強化し、署名機関がグローバルなデジタル経済における主要ハブとしての地位を確立することを目的としています。

フリーゾーンの署名機関には、アラブ首長国連邦のドバイ統合経済特区庁（DIEZ）、セルビアのパイロット・フリーゾーン、ケニアのタトゥ・シティ・フリーゾーン、アンゴラのルアンダ経済特区、アルゼンチンのサンタ・フィエスタ・フリーゾーン、エジプトの投資・フリーゾーン庁（GAFI)が含まれます。

海南省からは、海口・江東新区、Haikou Fosing Industrial Internet Park、海南リゾート・ソフトウェアコミュニティ、三亜ヤンジョウベイ科学技術都市、陵水の海外帰国者タウンなどが署名に参加しています。

本MoUは、署名機関同士の円滑かつ安全な情報の移転を促進しつつ、データセキュリティとレジリエンスを確保する共同メカニズムの開発を通じて、国を跨いだデータ移転に関する協力の枠組みを確立するものです。

*配信元： AETOSWire

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