-

ビザ、Tempoブロックチェーン上にバリデータノードを立ち上げ

Tempoネットワークにアンカーバリデーターとして参加し、トランザクションの検証を支援し、オンチェーン決済インフラの開発を加速

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル決済のグローバルリーダーであるビザ(NYSE:V)は、Tempoネットワーク上でバリデータノードを立ち上げたことを発表しました。これは、ビザがブロックチェーンインフラにおけるリーダーシップを引き続き強化し、ステーブルコイン決済の形成に貢献していく上で重要な節目となります。今回の立ち上げは、ビザが重要なブロックチェーン運用を社内で行い、オンチェーン決済イノベーションの基盤を強化するという同社のコミットメントを示すものです。

エージェント型商取引とリアルタイム決済向けに構築された次世代型ブロックチェーンであるTempoは、バリデータエコシステムを拡大し、主要な金融機関や商取引パートナーを迎え入れています。ビザ、ストライプ、スタンダードチャータード傘下のゾディア・カストディらが、Tempoネットワークに参加する最初の外部バリデーターで、今後もTempoから追加の参加組織が発表される予定です。

ビザの暗号資産部門責任者であるクイ・シェフィールドは、「当社は長年にわたりブロックチェーンに関する専門知識を培ってきましたが、今後は重要なブロックチェーンインフラを自社運用することで、その取り組みをさらに拡大していきます。Tempo上でバリデーターを運用することで、ビザの信頼性、セキュリティ、そして信用に対する取り組みをブロックチェーンネットワークにも拡大し、お客様やパートナーが求める高い運用基準を満たすステーブルコイン決済システムの開発を支援していきます」と述べています。

ビザのバリデータノードは、Tempoのエンジニアリングチームとの6か月にわたる共同作業を経て、社内で構成および管理されています。これにより、ビザの安全なインフラがTempoネットワークに直接統合されたことになります。このアプローチにより、ビザはトランザクション検証の中核を担い、ネットワーク全体のセキュリティ強化に貢献します。ビザは、この初期段階においてアンカーバリデーターとして機能することで、Tempoが新たな決済ユースケースに必要な信頼性、レジリエンス、そしてパフォーマンスを備えた状態で運用されます。

TempoのGTM担当者ニチャイ・ウパドゥヤユラ氏は、「ビザは、世界中のほぼすべての国で数十億件もの取引を処理しています。こうした厳格な運用体制こそ、エンタープライズ規模の決済向けとして構築されたTempoのバリデーターに求められるものです。ビザは、当社の創業当初から設計パートナーであり、バリデーターとして参加することは、その取り組みの自然な延長線上にあるものです」と述べています。

今回のバリデーター立ち上げは、ビザが現在進めているブロックチェーンを活用した決済イノベーションのロードマップに沿ったもので、パートナー企業と協力してエコシステム全体のレジリエンス、相互運用性、セキュリティを強化することで、ステーブルコイン決済の未来を形作るというビザのコミットメントを反映するものです。

よくある質問(FAQ)

Q:Tempoとは何ですか?

Tempoは、専用に構築されたレイヤー1ブロックチェーンで、エージェントによる商取引と機械間決済向けとして設計されています。

Q:バリデータノードとは何ですか?

バリデータノードとは、ブロックチェーンネットワークに参加し、トランザクションを確認し、ブロックに順序付けすることで、台帳の状態に関するコンセンサスを維持することで、ネットワークのセキュリティを保証するコンピュータシステムのことです。

Q:ビザがバリデータノードを運用する理由は何ですか?

ビザは、バリデータノードを運用することで、Tempoネットワーク内で自社の高度な技術的ノウハウを活用し、顧客や規制当局の期待に応えるように設計され、安全かつ信頼性が高く、拡張性の高いオンチェーン決済をサポートすることができます。

Q:ビザはその役割に対して何か報酬を得るのでしょうか?

Tempoのバリデーターは、トランザクションをブロックにまとめてブロックチェーンに追加する「リードバリデーター」として活動する場合、ステーブルコインで報酬を受け取ります。

Q:ビザは他のブロックチェーンでもバリデーターとなっていますか?

はい。ビザは、カントン・ネットワークのスーパーバリデーターとして、主要なグローバル決済企業として初めて選ばれました。さらに、銀行や金融機関がプライバシーを保護しつつオンチェーン決済フローを模索する支援も提供しています。

Q:組織は、どのようにしてビザと暗号通貨やステーブルコイン戦略について連携できますか?

Visa Consulting & Analytics(VCA)は、ステーブルコイン戦略の策定や、ビジネス目標に沿ったオンチェーン機能構築を支援するステーブルコイン アドバイザリー サービスを提供しています。アドバイザーへのお問い合わせは、メール(VCA@visa.com)にてご連絡ください。

ビザについて

Visa(NYSE:V)は、世界を代表するデジタル決済のリーダーとして、200を超える国と地域で、消費者、販売者、金融機関、政府機関の間の取引を仲介しています。当社の使命は、最も革新的で、便利で、信頼性が高く、安全な決済ネットワークを通じて世界をつなぎ、個人、企業、経済の成長を促すことにあります。すべての人がどこでも参加できる経済こそ、資金移動の未来を支える基盤であると信じています。詳細は、 Visa.com をご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Media Contacts
Jackie Dresch - jdresch@visa.com
Conor Febos – cfebos@visa.com

Visa Inc.

NYSE:V


Contacts

Media Contacts
Jackie Dresch - jdresch@visa.com
Conor Febos – cfebos@visa.com

More News From Visa Inc.

ビザ、ステーブルコインの勢いを加速:決済に5つのブロックチェーンを追加

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE: V)は、グローバルなステーブルコイン決済パイロットに5つのブロックチェーンを追加すると発表しました。これにより、イシュアやアクワイアラがビザネットワークとの決済に利用できる方法が拡大します。ステーブルコインが主流の決済フローに組み込まれつつある中、ビザのステーブルコイン決済パイロットプログラムは現在9つのブロックチェーンに対応しており、ステーブルコイン決済の年間換算のランレートは70億ドルに到達しました。これは前四半期から50%増加しています。 「当社のパートナーはマルチチェーンの世界で構築を進めており、その現実を反映した選択肢を求めています」と、ビザの成長製品および戦略提携担当グローバル責任者であるルバイル・ビルワドカー(Rubail Birwadker)は述べました。「当社のステーブルコイン決済パイロットプログラムをより多くのブロックチェーンへ拡大することで、パートナーは自社のニーズに最も適したネットワークを選択できるようになり、同時に、ビザがそれらすべてに共通する決済レイヤーを提供...

ビザ、世界中の企業に向けてAI主導型ショッピングの扉を開く

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE: V)は、企業がAIを活用したコマースに接続し、参画しやすくする新たなソリューション「Intelligent Commerce Connect」を発表しました。Intelligent Commerce Connectは、エージェント開発者、加盟店、および関連事業者に向けて、ネットワーク、プロトコル、トークン・ボールトに依存しない、エージェント型コマースへの「オンランプ」として機能します。 消費者が購買のためにAIエージェントへの依存を強める中、エージェントを構築する企業、AIエージェント向けに販売する企業、取引を処理する企業には、容易に取り組みを開始できるシンプルな方法が求められています。ビザの「Visa Intelligent Commerce」ポートフォリオの一部であるIntelligent Commerce Connectは、このニーズに応えるものです。 Visa Acceptance Platformを介した単一の統合により、「Intelligent Commerce Connec...

ビザ、AIが顧客となるコマースの次なる時代を定義

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業リーダーの過半数は、人工知能が単にコマースを支援するだけでなく、コマースに参加する世界に備えています。ビザ(NYSE: V)の最新調査は、この変化がいかに急速に勢いを増しているかを浮き彫りにしています。 モーニング・コンサルト(Morning Consult)と共同で実施されたビザのBusiness-to-AI(B2AI)レポートは、AIがすでに需要に影響を与えていることを明らかにしています。米国人の約40%が、AIエージェントまたはツールの利用により、本来であれば検討しなかった購入を行ったことがあります。これは、インテリジェント・システムが人々の商品発見や購入判断のあり方を形作り始めていることを示す初期的な兆候です。 この新たなレポートではさらに、調査対象となった米国企業の53%が、自社に代わってAIエージェントが他のAIエージェントと価格や取引条件を直接交渉することを許容する意向を示していることが明らかになりました。これは、AI同士によるコマースが拡大に向けて本格化する段階にあることを示しています...
Back to Newsroom