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LRN、金融サービスのトレーニング・スイート拡張でE&Cソリューションを強化

適切な新トレーニング・ライブラリーが、倫理的文化の強化と規制リスクの管理において金融機関を支援

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 倫理・コンプライアンス(E&C)ソリューションのグローバル・リーダーであるLRNコーポレーションが、「金融サービス・ライブラリー」の拡張を発表しました。このライブラリーは、進化する規制状況から求められる要求と金融サービス業界の複雑なビジネス・ニーズに対応すべく設計された、よりターゲットを絞ったコンプライアンス・トレーニングを金融機関に提供するものです。

拡張ライブラリーには、北米、EMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)、アジア太平洋、グローバル市場で進化している法的要件と文化的期待を反映した各種コースと共に、アセット管理、投資銀行業務、小売・商業銀行業務、保険といった分野に適したコンテンツが盛り込まれています。

今回の発表はLRNの最新ホワイト・ペーパー『金融サービス分野における倫理的ギャップ:2025年倫理およびコンプライアンス・プログラムの有効性報告書』発表に続くものです。この報告書では、倫理的な意思決定やリーダーシップ責任、サードパーティー・リスク管理でなくならない課題などを取り入れた、金融機関における倫理およびコンプライアンス・プログラムの有効性について、著しいギャップを明らかにしています。

拡張されたLRNの金融サービス・ライブラリーには、現在90種類以上のコースと学習アセットを用意しており、この分野固有の法律と規制を350本超網羅しています。さらなる倫理文化を醸成し、行動規範を高め、規制で求められる期待の先を行くためのツールを企業に与える目的で構築されたものです。これらの商品は、金融およびその他分野で倫理的な意思決定を支援し、原則に基づいたパフォーマンスを高めるよう設計された、13のリスク分野で500種類を超えるリソースを有するLRNの広範なE&Cトレーニング・ライブラリーの一部です。

「金融サービス分野の企業は、規制変更についていきながら運営の複雑化を管理するというプレッシャーの高まりに直面しています」と話すのは、LRN最高経営責任者のケビン・マイケルセンです。「この度当社のE&Cトレーニング・ライブラリーを拡張したことで組織に提供できるのは、大きなインパクトを与える柔軟性と、日々の意思決定を形作る構造に倫理を組み込むことに焦点を置き、組織の人々、リスク、規制環境に沿って的を絞ったコンテンツです。」

LRNの拡張金融サービス・ライブラリーによる主要な利点

  • 分野固有の関連性:各グローバル市場の金融機関における法律、規制、文化の微妙な差違に合わせたコンプライアンス・トレーニングを提供する
  • リスク軽減:優先度の高いコンプライアンス・トピックに絞ったトレーニングで、法的、金融、風評被害のリスクを最小化する
  • 規制に対する準備:金融分野に合わせたコンテンツで、進化する法的および規制要件の先を行く
  • 実用的な応用:現実に起こり得るシナリオや適用される規制、地域限定のコンテンツで高めた関連性に根ざしたトレーニングにより、エンゲージメントと有効性を向上させる。

金融サービス向けコンテンツに対する今回の投資と拡張は、組織が原則に基づいたパフォーマンスへの動機を高め、レジリエントで価値起点の文化を作る一助になるというLRNの決意を反映しています。LRNは規制による監視が強まり運営が複雑化する中、リスクを管理し、倫理文化を強化し、変化の多い現在のコンプライアンス環境を自信を持って切り抜けるために必要なソリューションとインサイトを金融機関に提供します。

LRNの金融サービス・ライブラリーおよびE&C商品に関する詳細は、lrn.comでご覧ください。

LRNコーポレーションについて

LRNは世界最大の倫理・コンプライアンス専門企業です。世界で毎年3,000万人を超える人々を教育し、複雑な法律・規制環境を切り抜け、倫理的文化を醸成できるようお手伝いします。インク誌が選ぶ「最も成長の速い企業5000」の1社として、LRNの成長と影響は倫理的なビジネス・プラクティスの進歩における卓越性と革新に対する当社の取り組みを強めています。実用的な分析、ソフトウエア・ソリューション、教育、戦略的な助言の組み合わせは、企業が自らの価値観を、持続的で競争力のある優位性を生む具体的なプラクティスとリーダーシップ行動に作り変える支援となります。LRNは、世界で最も尊敬され成功している一部の企業を始め、2,700社を超える組織から信頼される長期パートナーです。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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