オアシス、2026年定時株主総会の議決権行使結果を、KADOKAWAにおける説明責任の徹底に向けた転換点と評価（証券コード：9468 JT）

*夏野剛 CEOの取締役再任議案に対する賛成率は59.68%と、前年の90.26%から大幅に低下しており、本株主総会にて行使された議決権の4割以上が、同氏の再任を支持していないことを示す

*同時に、KADOKAWAの取締役会議長兼指名委員会委員長である鵜浦博夫氏及び社内取締役である川上量生氏の選任議案に対する賛成率も低水準に留まっており、株主の懸念は夏野氏に限らず、同社取締役会全体の実効性・独立性・説明責任に及んでいることを表している

*本株主総会において夏野CEOがオアシスからの質問を避け続けたことは極めて遺憾であり、現経営陣による説明責任の回避を改めて示すもの

*オアシスは、より「強い」KADOKAWAの実現に向け、KADOKAWA及び同社取締役会とのエンゲージメントを継続する

詳細は www.abetterkadokawa.com でご確認ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」といいます。）は、株式会社KADOKAWA（証券コード：9468 JT）（以下「KADOKAWA」または「同社」といいます。）の株式を約15.25%保有するファンドの運用会社です。本日、オアシスは2026年6月24日に開催されたKADOKAWAの2026年定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の結果について、以下の通り声明を発表いたしました。

オアシスは、夏野剛CEOが同社の取締役として再任されたことは誠に遺憾である一方、本株主総会における議決権行使結果は、KADOKAWAの取締役会に対する説明責任を追及していくにあたり極めて重要な一歩となったと確信しています。

本株主総会において、夏野CEOの取締役再任議案に対する賛成率は59.68%に留まり、前年の90.26%から大幅に低下しました。これは、本株主総会において行使された議決権の4割以上が、同氏の取締役としての留任を支持しなかったことを意味しています。日本を代表する上場企業の現職CEOとして、これは極めて弱い信任であり、通常であれば、自らの続投はもはや困難であると受け止め、新たなリーダーを特定・招聘するための後継者選定プロセスに道を譲るべく、辞任を選択することが当然視される水準です。本株主総会の議決権行使結果は、取締役会が看過してはならない株主からの明確な警告であり、KADOKAWAの業績悪化、経営目標の度重なる未達、執行の不備、脆弱なガバナンス、および夏野CEOのリーダーシップの下での説明責任の欠如について、相当数の株主がオアシスの懸念を共有していることを明確に示しています。

更に、本株主総会においては相当数の棄権票が存在していたことも見過ごすべきではありません。オアシスは、当該棄権票について、現経営陣に対する不満が一部の機関投資家や個人株主に留まらず、同社の主要株主である戦略投資家・法人株主にも及んでいることを示すものと分析しています。現職CEOを支持しないという判断は、このような戦略投資家にとって極めて重大な意味を持つ決断であり、重要な意思表示です。取締役会はこの結果を、KADOKAWAの株主基盤全体において経営陣に対する信認が大幅に低下している証左として真剣に受け止めなくてはなりません。

また、本株主総会における議決権行使結果は、夏野氏だけでなく、KADOKAWAの取締役会全体に対して警鐘を鳴らす内容となりました。同社の取締役会議長兼指名委員会委員長を担うと共に、同社の大株主であるNTT株式会社において特別顧問を務める鵜浦博夫氏の賛成率は75.56%に留まっています。また、2014年以来KADOKAWAの社内取締役を務める川上量生氏の賛成率も77.86%という低水準に留まっています。オアシスは、これらの結果について、株主の懸念が夏野氏のリーダーシップのみならず、KADOKAWAの取締役会全体における、より広範な実効性・独立性・説明責任に及んでいることを表していると考えます。

加えて、オアシスは、本株主総会自体の運営についても深く失望しています。一般に、定時株主総会とは、株主が取締役会全体と直接対話を行うことができる年に一度の正式な機会であるはずです。したがって、上場企業においては特に、その全ての株主が経営監督を委ねられた取締役会に対して、公平かつ平等に質問を行う機会が与えられるよう、十分な時間が確保されなくてはなりません。しかしながら、本株主総会においては、KADOKAWAの社外取締役の過半数はリモート参加となり、会議の冒頭に短時間のみ姿を見せるに留まりました。また、本株主総会の議長を務めた夏野氏は、KADOKAWAの筆頭株主であるオアシスが、質疑応答の場で繰り返し質問を求め、挙手をし続けていたにもかかわらず、オアシスに最後まで質問の機会を与えませんでした。

上場企業の定時株主総会は、株主に対する透明性ある対話と実質的な説明責任が果たされる場であるべきであり、主要株主からの厳しい質問を回避するような経営陣の対応は看過されるべきではありません。同社取締役会がこのような対応を容認しているように見えることは、KADOKAWAの取締役が、実効的な監督や有意義な株主との対話を確保すべきという受託者責任（フィデューシャリー・デューティ）を果たしているのか、深刻な疑問を生じさせるものです。

本株主総会の結果を受け、取締役会はこれまで以上に強い危機感をもってKADOKAWAの経営に当たり、本株主総会を通じて株主が行った意思表示に真摯に、且つ正面から向き合う必要があります。特に、現職CEOに対する株主による信認が大幅に低下していることを踏まえ、取締役会及び指名委員会は、社内外の後継者候補を積極的に特定・評価することを含め、後継者計画を直ちに再検討すべきです。

更に、KADOKAWAの全ての取締役は、同社のガバナンス、取締役会構成及び経営体制について、これまでよりも遥かに真剣な検証を行い、同社に対してこれまで以上に多くの時間、関心及びリソースを投じる必要があります。本株主総会の結果は、株主による無条件の容認として扱われるべきではなく、一刻も早い説明責任の追及や抜本的な改善を求める株主による明確な意思表示として受け止められるべきです。

最後に、オアシスは、より「強い」KADOKAWAの実現に向けた取り組みにご理解とご支持をお寄せくださった多くの株主、従業員、クリエイター、ファン、取引先およびその他のステークホルダーの皆様に、心より感謝申し上げます。オアシスは、KADOKAWAが世界に誇る数多くのIP資産を有する企業であるにもかかわらず、その価値は未だ著しく過小評価されていると考えています。同社の潜在価値を最大限に引き出すためには、経営陣による説明責任、規律ある経営監督、信頼に足る実行力、そして株主およびステークホルダーとの真摯な対話が不可欠です。

オアシスは、KADOKAWAの長期的な企業価値向上を支援するため、KADOKAWA、同社取締役会、株主の皆様およびその他のステークホルダーとの建設的な対話を継続してまいります。KADOKAWAの取締役会は、今回の議決権行使結果を、意味ある変革がなお必要であるという明確な警告として受け止めるべきです。

オアシスは、より「強い」KADOKAWAの実現に向けて、引き続き全てのステークホルダーの皆様からのご意見を [e-mail] にて歓迎しております。

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

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