アライン・パートナーズ、コーウェイ宛てに3通目の公開株主書簡を公表、正式な株主提案を提出

• アライン・パートナーズ、堅調なグローバル成長にもかかわらず続くコーウェイの過小評価に注目、構造的なROE低下を主要因として指摘
• 非効率な資本構成の是正と株主還元の規律強化を取締役会に求め、2026年3月13日までの正式回答を要求
• 提案では、取締役会の独立性向上、監査委員会の監督強化、報酬の透明性向上を要請

韓国、ソウル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- コーウェイ株式会社（以下「コーウェイ」または「同社」）の株主であるアライン・パートナーズ・キャピタル・マネジメント（以下「アライン・パートナーズ」）は、同社の第37年次総会（以下「AGM」）に向けた正式な株主提案を提出するとともに、コーウェイ取締役会宛てに3通目の公開株主書簡を公表しました。

コーウェイは、グローバルなブランド力と販売ネットワークを強みに持つ、韓国を代表する家電レンタル・プラットフォームです。2020年にネットマーブルが筆頭株主になって以降、コーウェイは堅調な事業成長を遂げ、売上高と営業利益はそれぞれ年平均成長率（CAGR）8.9%および7.7%と伸び、2025年には売上高が5.0兆ウォン、営業利益が8,787億ウォンに到達しました。しかし、コーウェイの株価は依然として著しく過小評価され、同期間にKOSPI 200指数が155%上昇したにもかかわらず、2026年2月6日時点で2019年水準から16%下落しています。また、この期間に評価倍率も顕著に低下し、NTM PERは16.9倍から8.2倍へ、MRQ PBRは6.0倍から1.6倍へと縮小しました。

アライン・パートナーズは、この評価ギャップの要因として、資本効率と自己資本利益率（以下「ROE」）の構造的低下を挙げています。コーウェイのROEは2019年の30.7%から2025年第3四半期時点で17.7%まで低下し、2020年以降の増分自己資本のROEは11.1%にとどまっています。アライン・パートナーズは、コーウェイが金融リース事業へ拡大するにあたり、低コストの負債を活用した最適な資本構成ではなく、自己資本の積み増しや株主還元の縮小に依存している点に懸念を示しました。

同公開株主書簡の中で、アライン・パートナーズはコーウェイの取締役会および経営陣に対し、これらの課題の精査を徹底的に行い、2026年3月13日までに見解を公表するよう求めました。またアライン・パートナーズは、韓国証券取引所（KRX）のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインに従い、AGMへの招集通知を開催の少なくとも4週間前に公表するようコーウェイに求めました。

さらに、アライン・パートナーズは第37回AGMでの採決に付す株主提案として、以下を提出しました。

• 取締役会議長を独立取締役とすることを義務付ける定款変更
• 監査委員会を独立取締役のみで構成することを定める定款変更
• 別途選任する監査委員会委員の人数に関する定款変更
• 独立取締役候補2名（監査委員会委員）の選任
  • パク・ユギョン（APGアセットマネジメント元マネジングディレクター）
  • シム・ジェヒョン（現代百貨店グループ傘下ZINUS（ジヌス）元最高経営責任者（CEO））
• 役員・取締役の報酬制度に関する開示拡充を求める諮問的提案

公開株主書簡の全文を含む詳細については、www.alignpartnerscap.comをご覧ください。

について

アライン・パートナーズ・キャピタル・マネジメントは、韓国市場にフォーカスを置く投資会社です。アライン・パートナーズは、CEOであるイ・チャンファンのもと、投資先企業とのエンゲージメントを通じて、ガバナンスの非効率性や「コリア・ディスカウント」の是正に取り組んでいます。

https://www.alignpartnerscap.com/en/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。