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3Dインベストメント:大手議決権行使助言会社であるグラス・ルイスは、東邦HDの株主に対し、2026年6月の定時株主総会において、買収防衛策議案への「反対」投票を推奨

 グラス・ルイスは、東邦HDの本買収防衛策に関する対応は「ガバナンス上の重大な懸念を生じさせる」と判断しました

また、本買収防衛策に基づく新株予約権無償割当ては「株主の最善の利益に資するものとはならない可能性がある」と結論付けました

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 東邦ホールディングス株式会社(以下「東邦HD」)(8129.T)の株主であるファンドの投資運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd.(以下「3D」又は「当社」)は、大手独立系議決権行使助言会社であるGlass, Lewis & Co.(以下「グラス・ルイス」)が、東邦HDの第78回定時株主総会(2026年6月26日開催予定)において、第4号議案(「新株予約権無償割当ての件」、いわゆる「買収防衛策議案」)に対し、「反対」票を投じるよう株主に推奨したことをお知らせいたします。

グラス・ルイスは、そのレポートにおいて、本買収防衛策は「ガバナンス上の重大な懸念を生じさせ」、「現時点において、株主の最善の利益に資するものとはならない可能性がある」と説明[1][2]しました。またグラス・ルイスは、本買収防衛策の使用に当たって、東邦HDは「不十分な根拠」[3]しか説明していないと指摘し、本買収防衛策は「状況に照らして相当なものとは言えない」[4]と総括しました。

グラス・ルイスは反対推奨にあたり、以下の趣旨の懸念を示しています。

本買収防衛策に関する東邦HDの手続きと対応方針は、ガバナンス上の懸念を提起する

  • グラス・ルイス は、本対応方針が事前の株主承認を経ずに導入された点、及び3Dに課された情報提供要請の範囲が広範である点を指摘しています。

3Dの建設的な対応を踏まえれば、3Dの影響力に関する東邦HDの懸念は説得力を欠く

  • グラス・ルイス は、東邦HDの懸念の説得力に疑問を呈する一方、3Dの対応(自らの保有割合に自主的な上限を設ける旨の提案や、東邦HDの手続きを遵守しようとする取組みを含む)を建設的なものと評価しています。

東邦HDの限定的な開示は、3Dの説明を相対的により信頼できるものに見せた可能性がある

  • グラス・ルイス は、3Dの開示が東邦HDによる限定的な開示よりも包括的かつ透明性が高いとの見方を示し、一部の投資家が3Dの説明を東邦HDの説明よりも相対的に信頼できると受け止める可能性があると指摘しています。

3Dは、東邦HDにおいて説明責任を果たす必要性が高まっているこのタイミングで、本買収防衛策の発動の承認が経営陣の保身を後押しすることになることを深く懸念しております。特に、3Dが、現取締役の一部が組織的な談合に関与していた可能性を示す供述調書を東邦HDに共有した直後に、東邦HDの取締役会は株主の承認を経ることなく買収防衛策を導入し、3Dとの対話を打ち切りました。さらに、導入時において、実質的な独立性を有する取締役の割合はわずか33%にとどまっており、これは、「導入時に、独立性を満たす社外取締役の割合が過半であることが望ましい」とする経済産業省(METI)の指針の趣旨を満たしておらず、この不備は本年6月の定時株主総会後においても存続するものです。

この構造的な問題点は、業績の悪化という事実によってさらに裏付けられています。東邦HDのROEは2024年度以降低下しており、現在は同業他社の中央値を下回っています。また、東邦HDの株価は、本買収防衛策が導入されて以降、同業他社を大幅にアンダーパフォームしています。加えて、5月13日に発表された業績はアナリスト・コンセンサスを大きく下回りました。このような状況にもかかわらず、新しい中期経営計画は、未達に終わった旧計画の目標を概ね踏襲するものにとどまっています。3Dは、本買収防衛策の発動の承認が、長期的な価値創造を推進するために求められる経営の規律をさらに弱めることになると懸念しています。

株主の皆様におかれましては、https://www.CompoundToho.com/に掲載されている、3Dの見解詳細を参照いただき、本定時株主総会において、第4号議案に反対票を投じていただきますようお願い申し上げます。議決権行使の締切は2026年6月25日(木)午後5時(日本時間)です。

【本件に関するお問い合わせ先】
本件につきまして、ご意見・ご不明点がございましたら、是非、下記宛先にご連絡ください。
3D Investment Partners Pte. Ltd.
Email: Inquiries_Toho@3dipartners.com

注:本プレスリリースには、グラス・ルイスが発行したレポートからの直接引用と、3Dによる同レポートの要約の双方が含まれます。引用符(「」)で囲まれた箇所は、3Dがグラス・ルイスのレポートから抜粋した直接引用です。それ以外のグラス・ルイスの見解、分析、結論又は推奨に関する記述は、すべて3Dが要約・敷衍したものであり、直接引用ではありません。3Dは同レポートを正確に要約するよう努めていますが、これらの要約はグラス・ルイスの見解を正確又は完全に反映していない可能性があり、3Dはその正確性又は完全性についていかなる表明又は保証も行いません。実際の内容についてはグラス・ルイスのオリジナルのレポートを参照してください。グラス・ルイスは3Dから独立しており、本プレスリリースにおけるいかなる記述についても是認又は同意したものではなく、また本プレスリリースに記載された見解と異なる見解を有する可能性があります。

[1] “raises substantial governance concerns”
[2] “may not appear to be in shareholders’ best interests at this time”
[3] “insufficient rationale”
[4] “does not appear appropriately proportionate to the circumstances.”

(免責事項)

本プレスリリース(添付資料を含みます。以下同様です。)は、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。

3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者(以下「3DIP」)は、昨今の東邦ホールディングス株式会社(以下「東邦HD」)の株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、東邦HDの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び/又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、東邦HDに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば、東邦HDの財政状態及び戦略的方向性、東邦HDとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、東邦HDの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等に応じて、いつでも(公開市場又は非公開の取引を通じて)、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資(東邦HDの有価証券への投資を含みます。)の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報(ニュース報道又はその他の公開されている第三者情報源(以下「第三者資料」)からの引用を含みます。)の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示又は黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また、本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新もしくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。

3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び他の株主が保有する議決権の行使につき、3DIP又は第三者に代理行使させることの許可又は株主を代理する権限を受任する意思がなく、かかる議決権を代理させることを勧誘、奨励、誘導又は要求する意思もないことをここに明示します。

3DIPは、東邦HD及び東邦HDのグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の東邦HDの株主を通じて、東邦HDの株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、東邦HD及び東邦HDのグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

本プレスリリースでは、第三者資料からの引用が含まれ得ます。これらの第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、3DIPが独自に検証を行ったものではなく、必ずしも3DIPの見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び/又は発行者は、3DIPとは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本プレスリリースにおいて第三者資料を引用することは、3DIPが第三者資料の内容の一部について支持もしくは同意すること、又は第三者資料の著者もしくは発行者が、関連する事項に関して3DIPが表明した見解を支持もしくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。

本プレスリリースの英語版に記載される(他の者に帰属しない)3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版が矛盾抵触する場合、別途の明示がない限り、日本語版の内容が優先されます。

なお、本プレスリリースは、東邦HDの検討又は判断についての問題点の一部を例示的に整理したものであり、3DIPの主張がこれらに限定されるものではありません。また、本プレスリリースにおける3DIPの意見は、東邦HDの検討又は判断について確定的な見解を示すものではなく、3DIPが行い得る法的主張を何ら制限するものではありません。

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