-

CSCデジタルブランドサービス、悪意のあるドメインに対する検出とセキュリティ対策を推進すべく、CrowdStrike Falcon Adversary IntelligenceのReconへの統合を発表

ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界有数の企業向けドメインレジストラであり、オンラインブランドプロテクションを提供するCSC は、Fal.Con 2025においてCSCのドメインセキュリティ製品がCrowdStrike Falcon®サイバーセキュリティプラットフォームに新たに統合されることを発表しました。Falcon Adversary Intelligenceの中核機能であるReconとの統合により、組織は悪意のあるドメインの検出および削除を促進し、フィッシング、詐欺、ブランドの不正使用に関する被害を減らすことができます。

サイバー犯罪がこれまでにないレベルに達するなか、攻撃者がデジタル資産、ブランド、ドメインネームシステム(DNS)インフラを悪用する事例がますます増えています。従来の防御策ではドメインポートフォリオが見落とされがちになってしまい、組織はスプーフィング、なりすまし、アカウント乗っ取りの脅威に晒されることになります。CSCとCrowdStrikeは、高度な脅威インテリジェンス、迅速な検出、グローバルなセキュリティ対策を統合した包括的なソリューションを活用し、こうしたギャップを埋めるべく連携を図ります。

今回の統合により、お客様は以下のことが可能になります

  • Falcon Adversary IntelligenceのRecon機能を活用することで、自社を標的とする悪意のあるドメインを特定
  • 直接CSCチームに対し、削除要請を速やかに提出することが可能
  • CSCの企業向けドメインセキュリティおよびブランドプロテクションの専門知識の活用(エンド・ツー・エンドの削除管理、ドメインポートフォリオ保護、そして詐欺、フィッシング、なりすましキャンペーンに対するセキュリティ対策など)

「AIなどを活用した高度なサイバー攻撃から企業を保護するうえで、今回の提携は大きな飛躍を意味します」と、CSCのデジタルブランドサービス部門最高技術責任者(CTO)兼シニアバイスプレジデントであるイハブ・シュライムは述べています。「CSCのグローバルなセキュリティ対策に関する専門知識とCrowdStrikeのインテリジェンスおよび検出機能を組み合わせることで、ドメインレベルから始まるプロアクティブな防御を実現します。組織はFalconプラットフォームのコンソール内で直接、シームレスにセキュリティ対策にアクセスすることができます。」

「CSCの使命は、世界で最も信頼されるブランドをなりすましやDNSに対する脅威から守ることです」と、CSCの事業開発担当シニアディレクターであるヴィンセント・ディアンジェロは述べています。「当社はCrowdStrikeとともに、進化する脅威に対して先手を打つために必要なインテリジェンスとレジリエンスを企業に提供しています。」

「ドメインセキュリティは、取締役会レベルのリスクであるにもかかわらずしばしば見過ごされています」と、CrowdStrikeの最高業務責任者(CBO)であるダニエル・バーナード氏は述べています。「CSCをReconに統合することで、脅威インテリジェンスとドメイン対策を一元化した統合ソリューションをお客様に提供します。今回の提携により、組織はデジタルリスクサーフェスにおける重大なギャップを埋めることで、攻撃者を迅速に食い止めることができるようになります。」

CSCの製品は現在、CrowdStrikeの互換性セキュリティ製品の世界クラスのエコシステムをワンストップで提供するCrowdStrike Marketplaceを通じて購入することができます。詳細については、CrowdStrike MarketplaceのCSC製品リストをご覧いただくか、Fal.Con 2025のブース#2008にてCSCが実施するReconの統合に関するデモをご覧ください。

CSCについて

CSCは、「フォーブス・グローバル2000」および「世界で最も価値のあるグローバルブランド100(インターブランド®)」に選ばれている、信頼性の高いセキュリティおよび脅威インテリジェンスのプロバイダーです。当社は、ドメイン・セキュリティや管理、さらにデジタル・ブランドと詐欺対策を重点分野としています。グローバル企業がセキュリティ体制に多大な投資を行う中、当社のDomainSec℠プラットフォームは、企業がサイバーセキュリティ上の見落としを把握し、オンライン上のデジタル資産およびブランドを保護するための支援を提供します。CSCの独自技術を活用することで、企業は自社のセキュリティ体制を強化し、オンライン資産やブランドの評判を標的とするサイバー脅威の攻撃経路から守ることができ、甚大な収益損失を回避することが可能です。CSCはまた、オンライン・ブランド保護も提供しています。このサービスは、オンライン・ブランドのモニタリングと執行活動を組み合わせたものであり、ファイアウォールの外側で特定のドメインを標的とする様々な脅威に対して、多角的な視点を提供します。また、攻撃初期段階でのフィッシング対策を行う不正防止サービスも、当社のソリューションを構成する重要な要素です。CSCは1899年から米国デラウェア州ウィルミントンに本社を構えており、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にオフィスを展開しています。CSCは、私たちは、お客さまがどこにいてもビジネスを展開できる世界的企業であり、サービスを提供するすべてのビジネスで専門家を採用することで、それを実現しています。cscdbs.comも合わせてご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

PR contact:
Joyson Cherian
W2 Communications
joyson@w2comm.com

CSC

Details
Headquarters: Wilmington, DE
Website: cscglobal.com
CEO: Rod Ward
Employees: 7500
Organization: PRI


Contacts

PR contact:
Joyson Cherian
W2 Communications
joyson@w2comm.com

More News From CSC

CSC調査によると、世界のLPの82%が今後3年でプライベート・クレジット投資を拡大

ウィルミントン、デラウェア州--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- リミテッド・パートナー(LP)の5分の4超(82%)が、今後3年間でプライベート・クレジットへの配分を増やす見込みであることが、グローバル事業管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの新たな国際調査で明らかになりました。そのうち約5分の2(42%)は「大幅な」プライベート・クレジット投資の拡大を見込んでおり、この資産クラスに対する勢いと投資家の前向きな見方を裏付けています。 欧州、アジア太平洋、北米にて300人のジェネラル・パートナー(GP)と200人のLPを対象に行った調査では、LPの76%がポートフォリオの多様化をより多くの配分を行う主な理由として挙げており、魅力的なリターン(36%)を上回る結果となりました。 プライベート・クレジットのGPも強気の見通しを示しています。CSCが新レポート「プライベート・クレジット2025:オペレーショナル・エクセレンスによるグローバル戦略の拡大」に向けて委託した本調査では、GPの5分の3(59%)が今後3年間でAUMの成長...

CSC、SSLの有効期限切れにより企業の40%がサービス停止のリスクにさらされていることを報告

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エンタープライズクラスのドメインセキュリティ プロバイダーであり、ドメイン管理、SSL管理、ブランド保護、不正防止ソリューションの世界的リーダーであるCSCが行った最新の調査によると、最大で企業の40%が、セキュアソケットレイヤー(SSL)証明書の期限切れが原因で、予期せぬサービス停止のリスクにさらされていることが明らかになりました。この脅威は、ドメインコントロール検証(DCV)向けWHOISベースメールアドレスへの依存に起因していますが、DCVは、2025年7月15日に正式に廃止となります。 CSCは世界中の10万件を超えるSSL証明書レコードを分析し、2024年にCA/ブラウザフォーラムがWHOISベースの認証をセキュリティ上の脆弱性を理由に廃止することを決定したにもかかわらず、多くの組織が依然としてドメインコントロール認証の主な方法としてWHOISメールを使用していることを明らかにしました。2025年7月15日以降、認証当局(CA)はDCV認証にWHOISメールを受け入れなくなるため、業...

最新のCSC調査から、今後3年間のサイバー攻撃急増を予想するCISOが圧倒的多数と判明

デラウェア州ウェルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 組織がますます複雑化する人工知能(AI)駆動型のデジタル脅威環境に直面する中、98%という圧倒的な割合の最高情報セキュリティー責任者(CISO)が今後3年間のサイバー攻撃急増を予想しています。これは、エンタープライズ・クラスのドメインとドメイン名システム(DNS)セキュリティーのリーディング・プロバイダーであるCSC1がCISO、最高情報責任者(CIO)、ITシニア専門職300人に実施した最新の調査から判明したものです。 報告書『CISOによる見通し2025年:AI時代の進化するドメインベース脅威を切り抜け、規制を強化する』では、2024年のグローバル・サイバー脅威トップ3としてサイバースクワッティング、ドメインおよびDNSハイジャック、分散型サービス拒否(DDoS)攻撃を挙げています。サイバー犯罪者らがAIやその他の最新式テクノロジーから新たな手法を活用してより高度な攻撃を加えるので、こうしたリスクは増大の一途をたどることが予測されています。今後3年間は、サイバースクワッティングやドメインを中...
Back to Newsroom